給与から控除されている保険料等についての解説！
給与から控除されてる項目についてまとめてみました！
総支給と現金支給額に数万円の差があると悲しいですよね、、
そこで、ここで引かれたお金がどんな目的で引かれているか気になったので、給与から控除される項目について調べてみました！
給与は全額支払われるのが原則
原則的な取り扱い
給与は全額支払われるのが原則的な取り扱いです。
つまり、給与明細で言うと総支給額が本来支払われる金額ということです。
これは、労働基準法に定める＠賃金支払い5原則」の一つである「全額払いの原則」によって、一部または全部を控除して支払うことをはできず、その全額を支払わなければなりません。
例えば、貸付金や違約金などを給与から相殺したりできません。
例外が認められている
しかし、「全額払いの原則」には2つだけ例外が認めれれています。
- 「法定控除」・・法律にもとづいて控除される項目
- 「協定控除」・・会社と社員との間であらかじめ決めておいて控除される項目
下でこれらの控除項目について解説していきます。
法定控除とは
法定控除項目は下記の通りです。
- 健康保険料・・・・健康保険法
- 介護保険料・・・・介護保険法
- 厚生年金保険料・・厚生年金保険料
- 雇用保険料・・・・労働保険の保険料の徴収等に関する法律
- 所得税の源泉徴収・所得税法
- 住民税の源泉徴収・地方税
協定控除
協定控除は社員の過半数で組織する労働組合、または労働組合がない場合には社員の過半数を代表する者と会社が書面による労働協定を結んでおけば、そこで協定された項目については給与から控除することができます。
なので、協定控除項目は会社によってさまざまです。
協定控除項目の例は下記の通りです。
- 労働組合費
- 社内預金
- 社内預金
などです。
社会保険とは
社会保険という言う言葉をきいたことがある人は多いと思いますが、具体的にどのような内容なのかを理解できていない人は多いと思います。
そこで、簡単に社会保険の内容について紹介します。
定義
社会保険とは、国民が病気・怪我・災害・失業によって生活に困った時、これを社会政策的に救う、強制保険制度です。
簡単に言うと、生活に困った時に助けてくれる制度です！
社会保険の内容
社会保険には広義と狭義が存在し、文章だけでは分かりにくいので、表にまとめました。
〈会社員等が加入する社会保険〉
社会保険を広義に解した場合、狭義の社会保険と労働保険に大別され、狭義の社会保険は健康保険・介護保険・厚生年金保険に分類され、労働保険は労災保険・雇用保険に分類されます。
社会保険を狭義に解した場合、健康保険・介護保険・厚生年金に分類されます。
〈自営業者・フリーターが加入する社会保険〉
健康保険とは
健康保険は、仕事や通勤途上に関係なく、病気やケガに対してその費用の一部を国が負担する保険制度です。
業務に起因するような病気やケガに対しては、労災保険がその対象になります。
病院の窓口で被保険者証(健康保険証)を提示して診療を受ける時に、医療費を3割しか負担しなくていいのは健康保険に加入しているからです。
その他にも、傷病手当金・出産手当金・出産育児一時金などがあります。
介護保険とは
介護保険とは、費用の一部を負担するだけでさまざまな介護サービスを受けることができる保険制度です。
40歳以上のすべての人に加入義務があります。
65歳以上の場合、受け取る年金の額から介護保険料が差し引かれます。
介護サービスに掛かる費用負担は原則として1割で、一定所得以上の方は2割負担です。
厚生年金保険とは
厚生年金保険とは、厚生年金の適用がある会社に勤める人が加入する保険で、基礎年金たる国民年金(1階部分)にさらに上乗せして支給される(2階部分)ものです。
厚生年金保険料の一部は自動的に国民年金に拠出されます。
なので、厚生年金加入者は国民年金にも同時に加入していることになります。
また、厚生年金保険料は平成28年現在では、月の給与の約18％とされています。
この18％の内、会社が半分負担してくれるので、自分が負担するのは実質半分の約9％です。
下の図を見て頂ければイメージしやすいと思います。
労災保険とは
労災保険の正式名称は「労働者災補償保険」といいます。
これは労働者が業務上の事由または通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡した場合に、被災労働者や遺族を保護するために必要な保険給付を行うものです。
この保険は会社が加入するもので、個人が入る必要はないです。
なので、給料から良妻保険が差し引かれることはありません。
全額会社負担です。
通勤中も労災保険の適用範囲です。
雇用保険とは
雇用保険とは、労働者が失業した時、雇用の継続が困難となる事由が生じたときに、労働者の生活および雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するための必要な給付を行うものです。
雇用保険というと、失業した時に生活補てんの意味合いで支給される、いわゆる失業保険をイメージする人が多いと思いますが、その他にも雇用継続給付や教育訓練給付など、在職者に対する保険給付も増えています。
最後に
この記事では給与から控除される項目についてまとめてみました。
今まで給与から引かれている保険料がどのような内容のもので、自分にどう影響するのか、将来どのような保障をうけることができるのかを理解しないまま、ただ給与総額から控除されている金額だけを見ていました。
総支給額が現金支給額だったらいいのにといつも思っていましたが、将来のために積み立てたりリスクを回避するために必要な支出だと理解できました。
次の記事では「社会保険料」の計算方法についてまとめた記事書く予定です。
最後まで読んで頂き、ありがとうございました！！
